2023.03.01 2023.11.12

ふるさと納税の仕組みから人気の返礼品が分かる！初心者向け！！

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　ふるさと納税は聞いた事があるけど、難しそう？って思っていませんか？
筆者は、ふるさと納税を始めてから約8年が経ちました。
　
　ふるさと納税の申請手続きは確定申告をしているのですが、今はワンストップ特例制度があり、確定申告を実施しなくても良いため、ハードルが下がってます。

　2021年の実績では、約4,000万人がふるさと納税を利用し、ポピュラーな制度になりつつあると言えます。

　改めて総務省の情報等の情報から初心者にも分かり易くなるべく簡素に分かり易く解説として、まとめました。この記事を読めば以下の事が分かります。

そもそも、ふるさと納税とは？
ふるさと納税で人気の自治体が分かる
ふるさと納税をするメリットが分かる
ふるさと納税の申請期限が分かる
ふるさと納税で寄付するお得な限度額の調べ方が分かる
ふるさと納税の仕組み（流れ）が分かる
ふるさと納税の税金関連が分かる
返礼品を選ぶためのおすすめサイトが分かる
人気の返礼品が分かる

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Table of Contents

ふるさと納税とは？　いつから始まった制度？

　ふるさと納税は、地方税法の一部改正する法律の成立（2008年4月30日）により、開始されました。

　自分の選んだ自治体（都道府県、市区町村）に寄付する事で、寄付した額の2,000円を引いた額の税金について、所得税と、住民税が控除されます。

　返礼品については、各地方団体が独自の取組として頂けるお得な制度です。

　例えば、30,000円分をふるさと納税すると、2,000円分（※）は自己負担となり、残りの28,000円分が所得税と、住民税から控除される
※一定の上限がありそれを超えると自己負担が上がります

税金控除の内訳 — 出典：総務省　ふるさと納税ポータルサイト（ふるさと納税とは？を抜粋して掲載）

▼参考
総務省：ふるさと納税ポータルサイト
日本法令索引シンプル表示：地方税法等の一部を改正する法律（平成20年4月30日法律第21号）

ふるさと納税で人気の自治体は？

　令和4年度（2022年）実施のふるさと納税に関する現況調査結果によると、全国計の寄付金（受入額）は下記の通りとなります。

寄付金(受入額)　：8,302.39億円
寄付件数(受入件数)：4,447.3万件

また、受入件数（都道府県別）から人気（納税額上位）の都道府県ベスト10を下記に示します。
返礼品を選ぶ際に、参考にしてみては如何でしょうか♪

上位受入額	都道府県	受入額 (百万円/件)	受入件数
１	北海道	121,747	7,471,706
２	福岡県	44,673	3,141,439
３	宮崎県	46,365	2,373,121
４	鹿児島	40,023	2,287,852
５	山形県	37,415	2,186,928
６	佐賀県	35,000	2,047,359
７	熊本県	25,583	1,840,426
８	山梨県	28,030	1,513,851
９	静岡県	28,028	1,475,253
１０	和歌山	17,346	1,455,978

出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト（令和4年度ふるさと納税に関する現況調査結果概要を基に作成）

ふるさと納税のメリット

実質2,000円で返礼品が貰える（寄付金額の3割相当）

確定申告をする場合

所得税：寄付した年から還付される
住民税：寄付した年の翌年6月より控除される

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合

住民税のみ：寄付した年の翌年6月より住民税が控除される

ふるさと納税いつまで？（期限一覧）

ふるさと納税期間

1月1日～12月31日まで

ワンストップ特例申請書

寄付した翌年の1月10日までに提出（寄付先自治体へ送付）

一度申請書を提出し、転居による住所変更等、提出済の申請書内容に変更があった場合も変更期日は同様

確定申告

寄附した翌年の3月15日までに、最寄りの税務署へ確定申告する

参考

ワンストップ特例申請書の提出後、申請内容の変更や他の控除を追加したい場合等は、確定申告をすればこちらが最新化される

ふるさと納税の限度額（いくらまでの寄付がお得か）

タキ

ここでは2パターンを紹介

　ふるさと納税は、年収によりお得（実質自己負担の2,000円）な寄付金額が異なりますので、個々にあったシミュレーターを使用し、寄付金額の限度額を把握する事をお勧めします。

▼ザックリな寄付金額が分かれば良い場合（医療費控除やその他控除が無い）

▼詳細が知りたい

『楽天ふるさと納税　詳細版シミュレーター』をお勧めします。源泉徴収票を基に入力。住宅ローン控除やその他控除も対応しているため、精度が高いシミュレーターを使用することで、シュミレーションすることが出来ます。

合わせて読みたい

ふるさと納税の限度額、還付金はいくら？　楽天ふるさと納税サイトで確認してみた！

ふるさと納税の仕組み

確定申告する場合

寄付する異なる自治体へ６以上したい
住宅ローン控除、医療費控除等がある

楽天ふるさと納税などのサイトにて、好みの自治体の返礼品を購入（寄付）
自治体より、受領書 + 『返礼品』が送付される
確定申告すると、税務署から住まいの市町村へ情報の共有
所得税が還付される（ふるさと納税した年分）
住民税の控除される（ふるさと納税した翌年6月より）

ワンストップ特例制度の場合

寄付する自治体は5つまで
　※同じ自治体は1カウント
確定申告をしない場合
自営業でない場合

ワンストップ特例制度利用時 — **出典：総務省ふるさと納税ポータルサイトより引用**

楽天ふるさと納税などのサイトにて、好みの寄付先自治体の返礼品を購入（寄付）
※『返礼品』と、基本的に自治体より、受領書 + ワンストップ特例申請書が自宅へ届くので、翌年の1月10日までに提出する
寄付先自治体から住まいの市町村へ情報の共有
住民税のみが控除される（ふるさと納税した翌年6月より）

ふるさと納税の税金の疑問

疑問①

年末調整で控除申請は出来る？

回答①

年末調整では出来ません
（寄付期間は、12月31日までとなり、間に合わないため）

※確定申告orふるさと納税ワンストップ特例制度を利用

疑問②

確定申告した場合の、還付・控除見込み金額の計算方法は？

回答②

所得税の還付 = （寄付金額 – 2,000円）×所得税の税率
※控除対象となる、ふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限

住民税の控除 =
（寄付金額 − 2,000円）− 所得税の控除額
詳細は下記となります。

疑問③

確定申告した場合の、還付・控除金額を知りたい

回答③

筆者年収の実績では、45,000円寄付して、42,238円（所得税、住民税）となります。

合わせて読みたい

ふるさと納税の確定申告で還付金はいくら戻ったのか！【実績紹介】

疑問④

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合の条件は？

回答④

寄付する自治体は5つまで（同じ自治体は1カウント）
確定申告をしない場合
自営業ではない
ふるさと納税した翌年の1月10日までにワンストップ特例申請書を寄付先自治体へ送付する
※引越し等で申請書の修正が必要な場合も1月10日まで

ふるさと納税　おすすめサイト

タキ

数あるサイトから3件ピックアップしました。

サイト名	楽天ふるさと納税	au PAYふるさと納税	ふるさとチョイス
お勧めポイント	・SPU等のキャンペーンで30%の楽天ポイント還元で更にお得・楽天市場と同じようなサイト設計で返礼品を選ぶ事が出来、楽天ポイント使用可能・楽天限定オリジナル返礼品がある	・寄付金額：1%のPontaポイント貯まる・Pontaポイントなら最大50%増量した形で購入可能。 ※Pontaポイント1ポイントを最大1.5倍のau Payマーケット限定ポイントへ交換した場合	・2012年から事業を開始した、第一人者・ポイント制も導入し、返礼品ではなく、自治体毎に使えるポイントを貰い、後日でもポイントで交換が出来る・「ふるさと納税大感謝祭」や「ふるさとチョイスアワード」などの地域の人と寄付者が交流できるリアルイベントやセミナーなどがある
掲載自治体数	1,552	1,019	1,600
返礼品数	449,109	375,901	499,954
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